変更届出書
建設業の許可を持っている方は、毎事業年度が終わると、4ヶ月以内に「決算終了後の変更届」を提出する必要があります。この変更届を提出しないと、建設業法によって罰則が課せられ、許可の更新ができなくなる可能性があります。ですので、期限内に必ず提出してください。
なお、変更届や建設業法第11条で定められた諸変更届を提出している場合、許可の更新申請時には以下の書類を省略できます。
- 工事経歴書
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額
- 使用人数
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書及び注記表（法人用）
- 法人・個人事業税納税証明書（福岡県知事許可の場合）
- 定款
変更届出書の記載例
法人用のの変更届出書の記載例は、下記の通りとなります。
（出典：「建設業許可申請等の手引き」より抜粋）
事業報告書の記載例
上記の変更届出書の（５）に記載されている事業報告書の記載例は下記の通りとなります。
※株式会社福岡組（代表者名：福岡太郎、福岡市博多区）の例となります。
（出典：「建設業許可申請等の手引き」より抜粋）
提出先等の情報
提出先等の情報については、「建設業許可の取得後に必要な手続きとは？」を参照ください。
変更届出書に訂正がある場合
提出した決算終了後の変更届出書は、受け付けた直後から閲覧可能になります。
そのため、提出した書類自体の修正や差し替えはできません。
もし再提出が必要な場合は、某月某日に受け付けた分を再度提出する必要があります。
再提出の際には、前回提出した変更届出書の写しの表紙に、「代表者印を押印」したものを訂正部分と一緒に持参する必要があります。
例えば、表紙と工事経歴書のみの場合や、表紙と財務諸表のみの場合など、必要な書類を持参することになります。
